2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
さらに、政府で決定した水際対策強化措置に基づき、検疫の適切な実施のため、搭乗者数の抑制を航空会社へ要請をしております。 引き続き、国内外の状況に応じ、水際対策の着実な実施のため、関係省庁や関係事業者と連携して対応してまいります。 保安検査の義務付けについてお尋ねがございました。
さらに、政府で決定した水際対策強化措置に基づき、検疫の適切な実施のため、搭乗者数の抑制を航空会社へ要請をしております。 引き続き、国内外の状況に応じ、水際対策の着実な実施のため、関係省庁や関係事業者と連携して対応してまいります。 保安検査の義務付けについてお尋ねがございました。
引き続きまた質問させていただきますが、先ほどの委員の質問にもございましたが、インドの方の対応とか、なかなか、水際対策強化とずっとおっしゃっていらっしゃいますし、実際、段階を踏んで上げてきていただいていますけれども、インドと日本の定期便が止まっているわけではないですし、そうですよね、定期便が止まってはおりません。
新型コロナウイルス感染症への対応として実施させていただきましたダイヤモンド・プリンセス号への対応及び主要空港での水際対策強化につきましては、特に緊急に対応をする必要があり、かつ、特定の都道府県知事等に全般的な状況を踏まえて自衛隊の派遣の要否等を判断の上で要請を期待することには無理があり、要請を待っていては遅きに失すると考えられました。
変異株、何か最近の感染拡大、変異株のせいにしがちですけれども、そもそも、変異株が出てきた昨年の秋以降、我々は繰り返し、水際対策強化を言ってきました。いや、一年前のこの予算委員会から、ダイヤモンド・プリンセス号のときから、水際対策が甘い、もっと厳しくやろうよと我々は言ってきました。にもかかわらず、それをすり抜けて、今、国内で変異株がどんどん広がって、変異株に置き換わっているわけです。
インドで最初に検出された変異株については、四月二十八日に、最近のインドにおける急激な感染拡大等の状況を踏まえ、新たにインドを変異株流行国・地域に指定した上で、五月七日には、インド、パキスタン、ネパールからの入国者の水際対策強化に係る措置を決定し、三回の検査と、先ほど田村大臣から話ありましたけれども、入国後六日間の宿泊施設での待機を求めることにしたところであり、引き続き、水際対策、監視体制を強化していきたいと
今、横沢委員からも御質問ありましたけれども、水際対策強化についてまず伺います。 本日決定されました基本的対処方針では、インド等での流行状況を踏まえてＢ・１・６１７への対応強化を迅速に進めるとしております。海外から日本へ入国した後に陽性となる方がいるために一定期間自主隔離が求められていますが、その誓約を守らない人が相当数いるのが実態と聞いております。
政府において、水際対策強化に係る措置として、本年一月十三日以降、全ての対象国、地域との国際的な人の往来を制限いたしました。 これによって、外国人の新規入国を拒否する一方、特に人道上配慮すべき事情がある者や公益性のある者については、個別の事情を踏まえ、十分な防疫措置を講じることができることを前提に、特段の事情による入国が例外的に認められているところでございます。
委員の今御指摘のございましたＬＩＮＥを使った確認というのは、健康状況の確認ということで体温等を確認するもの、今現在はメールによる確認を行っていますけれども、それとは別に位置情報等の確認ということでありますが、この防疫対策、本年三月五日に公表した水際対策強化に係る新たな措置におきまして、入国者健康確認センターを通じて、先ほど申し上げた健康フォローアップのほかに、位置情報の確認、そしてビデオ通話による状況確認等
ベトナムにつきましては、現在、ベトナム政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化のため、海外から到着する航空便数を厳しく制限しており、特にベトナム人の帰国については、基本的にベトナム政府がアレンジした救済便のみに限られております。
三月五日に決定いたしました水際対策強化に係る新たな措置（九）の中の対策の一つといたしまして、検疫の適切な実施を確保するために、日本に到着する航空機の搭乗者数を抑制し、入国者数を管理することとしたところでございます。 これを受けまして、三月の八日から当面の間、外国人だけではなくて、日本人や再入国者を含めまして、入国者の総数を一日二千人程度に抑制することとしたものでございます。
○政府参考人（平嶋隆司君） 水際対策につきましては、三月五日に政府の第五十七回新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、水際対策強化に係る新たな措置（九）が決定されております。その中の対策といたしまして、検疫の適切な実施を確保するため、日本に到着する航空機の搭乗者数を抑制し、入国者数を管理するということとされたところでございます。
まず、その整理をしたいと思うんですが、三月五日付で、水際対策強化に係る新たな措置の第九版というんですかね、九というのが示されました。そこでは、入国に当たって、今度は、ビデオ通話、位置確認アプリのインストールを空港制限エリアでしてもらうということが書かれているわけです。
まず、政府は、三月五日に水際対策強化に係る新たな措置を発表されましたけれども、一月八日に発表された従来の措置からどこを強化されたのか、ポイントを御答弁いただきたいと思います。
三月五日に決定、公表されました水際対策強化に係る新たな措置におきましては、全ての入国者に対し出国前七十二時間以内の検査証明の提出と入国時の検査を実施する措置につきましては、当分の間、これを継続することといたしました。 さらに、防疫強化措置といたしまして、順次実施することとしております。
委員御指摘のとおりでございまして、現在、ベトナム政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化のため、海外から到着する航空便の数を厳しく制限しております。特にベトナム人の帰国につきましては、基本的にベトナム政府がアレンジした救済便のみに限られておるというところでございます。
一月十三日に水際対策強化に係る新たな措置が決定をされ、外務省の発表によると、緊急事態宣言解除が発せられるまでの間、全ての対象国、地域のビジネストラック及びレジデンストラックの運用を停止しますとされております。政府として、いつこの全面停止を解除する方針でしょうか。緊急事態宣言が解除されたときでしょうか。
現在、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化の一環として、閣議了解に基づき、全ての入国者に対し、入国後十四日間の、指定場所、自宅等での待機や公共交通機関の不使用について協力要請していますが、この要請について、今回、法改正により法的根拠を与えることにしております。
○西村国務大臣 御指摘のように、水際対策強化の一環として、閣議了解に基づいて、現在は、全ての入国者に対して十四日間の指定場所での待機、それから、公共交通機関の不使用、接触確認アプリの利用を要請しているところでありますけれども、この要請につきましては、今般の検疫法の改正案により法的根拠を与えるということで、厚生労働省において検討を進めているところでございます。
新型コロナウイルスに対する水際対策については、四月一日に、水際対策強化に係る新たな措置というものが決定をされて、四月三日から外国人の上陸拒否の対象が七十三カ国というふうに拡大をいたしました。 そこで、お伺いします。事実関係です。外国からの入国者数、外国人、日本人、それぞれ大体一日どれぐらいいらっしゃるのか、お伺いします。
また、昨日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部では、入管法に基づく上陸拒否など水際対策強化や事業者への経済的支援などが決定されたと聞いておりますが、こちらは内閣府かと思いますけれども、それらを含めた具体的内容についても御答弁をお願いします。 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大のほか、先月のイギリスのＥＵ離脱や米中貿易摩擦といった世界経済に大きな影響を与える事象もございます。
抜本的防疫対策や水際対策強化について、総理の認識及び関連法制の見直しの意向を伺います。 次は外交です。 北朝鮮は、短距離弾道ミサイル、新型ＳＬＢＭ等の発射を繰り返し、先週は二年ぶりに日本のＥＥＺに落下しました。 そうした中、韓国が八月にＧＳＯＭＩＡ破棄を決定したため、ＧＳＯＭＩＡは十一月二十三日に終了します。
国民民主党では、水際対策強化のために、防疫体制強化のための出入国管理法及び家畜伝染病予防法改正案を提出する予定です。豚コレラだけではなくてアフリカ豚コレラも発生するというようなことになれば、我が国の養豚農家はもう壊滅的な状況になりますので、是非とも与党の先生方にも御検討いただきたいというか、法案審議に応じていただきたいなというふうにお願いを申し上げたいと思います。